韓国でここ数年、労働組合の組織率が上昇している。中でもMZ世代(1980年代~2000年代初旬の生まれ)の動きが活発だ。
統計庁が出した「韓国の社会動向2023」に掲載されたクォン・ヒョンジ・ソウル大学教授の研究によると、2021年の組織率は14.2%で2016年(10.3%)比3.9ポイント上昇した。
これは世界的にも珍しい傾向だ。2000年代初めに70%以上を記録した北欧、30%前後だった西欧やオーストラリア、10%台の南欧と米国などそれぞれに組織率の差こそあれ、低下傾向にあるのは同じだった。
韓国の労組組織率が上昇した要因としては、2017年を前後した公共部門非正規職を正規職化した効果が挙げられる。
公共部門の組織率は2017年の63.2%から2019年は70.5%に上昇。これは非正規職の正規職化が集中的に進んだ時期に合致する。2017年に68.5%だった公務員組織率も翌18年は82.7%に大幅アップした。
ただ、民間部門でも組合員数は増加傾向にある。2014年8.4%しかなかった民間労組の組織率は2021年11.2%に上昇した。
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