韓国国土交通省は、ドローンを自由に飛ばせる「ドローン公園」を整備するため、韓国交通安全公団とともに10日、忠清北道清州の「清州OSCO」で、地方自治体を対象としたドローン公園第1次指定公募説明会を開催する。
ドローン公園はドローン規制を緩和し、ドローン操作のハードルを下げ、自由に飛行できる空間を提供する目的で整備される。ドローン公園では第4種ドローンは資格なしで誰でも体験できる。管制区域・飛行禁止区域内でも第2・第3・第4種ドローンは飛行承認なしで自由に飛ばすことができる。
通常ドローンを飛ばすには「ドローンワンストップ民願サービス」で飛行の3～5日前に事前承認を申請する必要があり、違反すると罰金が科される。
説明会ではドローン公園制度の趣旨や導入背景、関連法令、申請手続きなどを案内し、地方自治体の理解と参加を促す。
国土交通省によると、ドローン産業は過去4年間にわたり成長を続けており、国民の関心も高まっている。2024年の飛行承認件数は約15万件、ドローン操縦資格者数は累計65万人に達した。2021年と比べると飛行承認件数は2倍、操縦資格者数は3倍以上に増加している。
ドローン公園制度導入以前に、一般の人がドローンを自由に飛ばせる場所は、自治体が指定した大田・光州北区の2カ所だけだった。この2カ所でもドローン規制は同様に適用され、操作するドローンが250gを超える場合は操縦資格が必要だった。
国土交通省はドローン公園制度を本格化させ、ドローン文化への心理的・物理的な参入障壁を取り除く。ドローンを活用した国民の趣味・レジャー活動へのアクセス性と利便性を提供し、ドローン趣味・レジャースポーツの活性化が期待されている。市民の安全確保のため、比較的軽量で安全な第4種ドローンまでを操縦資格なしで飛ばせるよう許可し、飛行承認の簡素化も公募過程で事故防止のための自治体の安全管理対策を重視して審査する。
また、安全管理組織体制・安全フェンスなどの安全管理設備の現状、安全事故対応体制の整備状況、専任モニタリング要員の配置計画など、ドローン公園ごとの安全管理計画の適正性を多角的に評価し、事故発生時にも市民が被害を受けないよう、市民安全保険など自治体単位での団体保険加入を必須とする。
ドローン公園の公募は11日から8月1日まで。申請受付は7月28日から8月1日まで可能だ。国土交通省のキム・ギフン先端航空課長は「ドローン公園はドローン規制緩和を国民が直接体感できる代表的な空間であり、自治体と協力してドローン活用基盤を継続的に拡大していく。今後もドローンをより安全かつ効率的に運用できるよう、政策改善と行政支援に最善を尽くしていく」と述べた。
(c)KOREA WAVE
