優秀な特許や技術取引が不足している韓国の企業各社が、グローバル供給網の再編への対応や市場競争力の確保に向け、国内技術取引の活性化を通じた国内供給網を強化すべきだと提起されている。
韓国経済研究院は27日、「技術取引活性化を通じた国内供給網強化方案」と題する報告書を通じて、こうした見解を明らかにした。
報告書は、第4次産業革命時代の到来で世界の主要国は技術革新及び新技術確保にまい進しており、これを通じて未来の経済覇権を握るための国家間競争が激化していると指摘した。
特に未来競争力確保に欠かせない半導体、バッテリー、医薬品、素材・部品・装備などの安定的な供給網拡充や先端技術力強化のためには活発な技術取引などを通じ機先を制する必要があると強調した。
同報告書によると、韓国は研究開発費の規模が大きく量的指標は優秀だが、優秀特許数が少なく技術取引が低調であるため、質的指標は脆弱であることがわかった。
2020年度の韓国の国内総生産（GDP）に占める研究開発費（R&D）の割合は4.81％でOECD加盟国のうち2位、研究開発費は約93兆ウォンで5位だ。
高い研究開発費にもかかわらず2013年～17年に韓国特許庁に登録された特許のうち民間R&Dによる優秀特許の割合は7.9％、国家R&Dによる優秀特許は5.4％にすぎない。
「優秀特許」とは、発明振興会議による「SMART特許等級」評価の結果、9件のうち上位3等級（上位23％）以内に含まれている特許を指す。
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