グローバル経済危機の中、韓国企業の半数が「来年も深刻な経済状況が続く」と展望していることが、求人・求職プラットフォーム「サラムイン」傘下の研究所による調査でわかった。企業の36.7％が「今年より採用を縮小・中断する」と回答している。
研究所は390社を対象に来年の経済状況をどうとらえているか調査した。
その結果、50％は「非常に深刻だ」と答え、「やや深刻だ」（46.2％）と合わせて96.2％が悲観的な認識を示した。「好転するだろう」は2.8％、「変化がないだろう」1％にとどまった。
企業形態別でみれば、「非常に深刻だ」と答えた大企業は55.1％で、中小企業50％、中堅企業43.8％だった。多くの産業分野において、グローバルビジネスを展開する大企業のほうが状況を厳しく認識していたようだ。
採用や福利厚生にも影響を及ぼしかねない。新年の経済状況が深刻だと答えた企業（378社）のうち45.3％は「採用に影響がある」と答えた。「影響を受ける」部分としては「報償・福利厚生」（31.2％）、「人事運営」（5.6％）、「人材育成」（5.3％）、「人事制度」（2.4％）などが続いた。
採用規模について、全体の36.7％が「今年より縮小したり中断する」と回答、36.4％は「今年と同レベル」とした。一方、「拡大する」という回答は17.9％にとどまった。
「採用中断・縮小」と答えたのは、大企業（47.8％）が中堅企業（40.6％）・中小企業（32.8％）より高い。大企業中心の新規採用の縮小ムードを読み取ることができる。
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