韓国の防衛産業に従事する関係者の６割が、米韓両国が相互に防衛産業の門戸を開放する「韓米相互国防調達協定」（RDP-MOU）の導入に賛成していることがわかった。
「RDP-MOU」は、米国防総省が同盟・友好関係にある相手国の国防省部と締結するもの。各国の防衛産業市場の開放に関する法的権利や義務について定める政府間協定だ。昨年12月現在、米国はカナダ・英国・フランス・ドイツなど28カ国と結んでおり、韓国も数年以内にRDP-MOUの締結を目標にしている。
防衛事業庁などが実施したアンケート調査結果によると、防衛産業に従事する関係者147人（企業124社・専門家23人）のうち73人（63.0％）は「RDP-MOUが必要だ」と答えた。「どちらでもない」という回答者は37人（31.9％）で、「不要だ」が4人（3.4％）、「全く不要だ」が2人（1.7％）だった。
一方で、RDP-MOUは十分に認知されていなようだ。回答者のうち「RDP-MOUを知っている」と答えたのは35人のみ（30.1％）で、「知らない」は44.0％で、「どちらでもない」は25.9％だった。
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