かつて「国民資格」とも呼ばれた韓国の公認仲介士が苦境に立たされている。内需の低迷と不動産市場の冷え込みを背景に、開業よりも廃業が上回る状況が続いており、業界には警戒感が広がっている。
韓国公認仲介士協会によると、4月に廃業した公認仲介士は978人で、開業者数866人を112人上回った。廃業者数は前月（1028人）よりやや減少したものの、開業者数は前月の924人からさらに減少し、開業と廃業の差はむしろ拡大した。
地域別では、京畿南部（水原、城南、平沢など）が166人で最多。続いてソウル南部地域（江西、陽川、九老など）が156人だった。また、4月末現在で休業中と申告された公認仲介士も107人に上り、今年に入ってから毎月100人以上が休業状態にある。
このような状況から、全国の開業中の仲介士数は2025年4月末時点で11万1440人となり、2023年2月以降は減少傾向が続いている。
業界ではこの傾向が今後もしばらく続くと見ている。特に春の引っ越しシーズンが終わり、不動産市場が閑散期に入ったことから、秋の引っ越しシーズンまでにはさらに厳しさが増す可能性が高い。
公認仲介士協会の関係者は「不動産業に限らず、全体的に自営業の廃業が増えている。取引の冷え込みで収入が減る一方、高額な店舗賃料の負担に耐えきれずに廃業を選ぶ仲介士が多い」と述べた。
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