韓国で従事者数が300人以上の大手事業体の半分以上が、首都圏に集中していることが分かった。地域に良質の働き口を作るための抜本的な対策が求められる。
「2021年全国事業体調査結果（暫定）」によると、全国で従事者300人以上の事業体は4479だった。このうち、ソウル（1607）、京畿（818）、仁川（187）など首都圏は2612に上り、全体の58.3％を占めた。
首都圏以外では、▽釜山（259）▽慶尚南道（198）▽慶尚北道（188）▽忠清南道（185）▽大田（159）▽忠清北道（154）▽大邱（132）▽光州（110）▽全羅南道（109）――の順で多かった。これらの地域をすべて合わせた事業体数は1867で、ソウル（1607）とほぼ同じ水準だった。
従事者100人以上～299人以下の中堅規模の事業者数も首都圏に集中している。全国にあるこれらの事業体数は計1万5830だ。このうち8292（52.4％）が首都圏だった。
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