韓国でキオスク（無人注文機）を設置する全国のカフェや飲食店などに対し、1月28日までに「バリアフリー・キオスク」への交換が義務付けられる。障害者と「非障害者」（韓国で「障害者ではない人」を表す際に使用されている）が平等に利用できる補助装置を備える機種が対象で、既存機器も含まれる。
この措置は2025年11月に決定された「障害者差別禁止および権利救済に関する法律施行令」の改正によるもので、無人給油機や発券機、セルフチェックイン機なども対象に含まれる。
ただ、店舗面積が50平方メートル未満や「小商工人基本法」に該当する零細事業者（約596万人）などには例外が設けられ、設置義務が免除される。代わりに▽認証基準を満たすキオスクや音声案内装置の設置▽既存機器と互換性のある補助機器・ソフトウェアの設置▽補助人員の配置と呼び出しベルの設置――のいずれかの補助手段の導入が必要となる。
補助人員には事業主も含まれ、無人店舗でも常駐は不要だが、呼び出しベルは必須とされる。政府は補助手段の具体例として、点字キーパッドやイヤホンジャック方式の音声装置、QRコード・NFCタグ対応機器を挙げている。
設置義務違反は差別行為として国家人権委員会に申告される可能性があり、最終的に最大3000万ウォンの過料が科される。ただ、保健福祉省は「意図や状況を踏まえた是正勧告・命令を経て判断する」と説明し、キオスク業者による誇張された営業に注意するよう呼びかけた。
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