詐欺被害に気づいて申告をしようとしても、彼らは公文書まで偽造することがある。詐欺組織は警察や検察、裁判所の文書を偽造し「営業を妨害した」とか「賭博に参加したので申告者も共に告訴する」と逆に訴え、被害者の申告を防ごうとしている。
30代の会社員チョンさんは昨年10月、カカオトークを通じて１枚の告訴状を受け取った。法務法人が水原地裁に送った形の告訴状には、営業妨害罪でチョンさんを告訴するという内容が盛り込まれていた。チョンさんは「チャット両替」詐欺の被害者だが、詐欺容疑者が逆にチョンさんを告訴するという内容だった。
これに先立ち、チョンさんはSNSで自分を金融会社代表だと名乗る男性に会った。日本に出張中だという彼は、チョンさんに好意を示し、オンラインメッセンジャーで毎日のように会話を交わす仲に発展した。知り合って１カ月ほどたった時、男性は「私がサイトにポイントで1700万ウォンをチャージしておいた」と言い「私の代わりに払い戻しを受けてほしい」と話した。男性会員は払い戻しができないという理由からだ。
男性がポイントをチャージしたというサイトは、インターネット放送のプラットフォームを模倣し、会員が女性とチャットしながらポイントやプレゼントを送ることができるシステムだった。男性は、チョンさんがサイトに加入してチャットルームを開けば、自分が1700万ウォン相当のポイントをプレゼントすると話した。
チョンさんは該当サイトに加入し、男性からポイントを受け取った後、払い戻しを求めた。すると、サイト相談員という人物が「新規会員は払い戻しができない」として「50万ウォンをチャージしてゴールド等級に昇級しなければならない」と話した。その後、海外銀行の手数料、サイトの前受金、高額両替による認証費用などを名目に、6回にわたって計1750万ウォンを要求した。チョンさんはこの金をすべて送った。
この過程で、チョンさんが数回送金したにもかかわらずポイントの払い戻しができない状況に抗議すると、サイト管理者は「会社の金が凍結され、法務チームを通じて告訴する」と、カカオトークを通じて告訴状を送ってきた。
（つづく）
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