北朝鮮ハッキング組織が国会議員室と記者などを詐称し、韓国の外交・安全保障専門家約900人を対象にハッキングを試みたことが確認された。ハッキング成功後はランサムウェアを流布した後、復旧条件としてビットコインを要求したりもした。過去にも北朝鮮のハッキングの試みはあったが、金品を要求したのは今回が初めて。
警察庁国家捜査本部によると、北朝鮮ハッキング組織は4～10月の間に大統領職引き継ぎ委員会」担当記者とテ・ヨンホ（太永浩）議員の秘書、国立外交院を詐称し、外交・統一・安全保障・国防専門家892人に電子メールを送った。
添付されたファイルを開いた瞬間、悪性プログラムがインストールされたり、フィッシングサイトへの接続を誘導したりして、IDやパスワードなどを奪取していた。
ハッカーらは韓国内外で無差別ハッキングを試み、捜査機関をはぐらかすためのIPアドレスの「ロンダリング」用の経由地として、26カ国の326台（韓国87台）のサーバーコンピューターを利用していた。
被害者は49人で、このうち国家機関所属の専門家はいなかった。北朝鮮のハッキング組織は、被害者の送・受信電子メールをリアルタイムで監視し、添付文書と住所録などを持ち出したことがわかった。
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