韓国で犯罪を犯しても刑事処罰できないようになっている触法少年の基準年齢が満14歳から満13歳に引き下げられそうだ。韓国法務省のこうした決定に多くの市民は概ね賛成する雰囲気だ。
むしろ触法少年の年齢をさらに下げたり廃止したりすることを求める意見が少なくない。凶悪犯罪を犯す青少年がますます増加する半面、触法少年制度を悪用する事例が多いということだ。
ただ、過度な厳罰主義で少年犯の烙印を押すことが乱発される恐れがあるとし、教化プログラムなど現行制度の再整備が先行することが重要だという反対意見も提起されている。
現行の刑事法は、満14歳未満の少年を刑事未成年者に分類し、少年の健全な成長を目的とする少年法の趣旨に従って、彼らの犯罪行為を刑事処罰しない。代わりに刑罰法令に抵触する犯罪を犯した満10歳以上満14歳未満の触法少年に対しては少年部保護事件として審理し保護観察・少年院送致などの処分を下している。
警察庁が国会に提出した「最近5年間の触法少年部送致現況資料」によると、2017年から2022年6月までの5年間、強行犯罪に関与した触法少年は3万5000人余り。このうち、満13歳の少年が2万2202人で、全体の62.7％を占めた。
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