韓国で、虚偽情報の拡散や人権侵害をオンライン上で繰り返す行為を制限する、いわゆる「カセヨン防止法」の制定を求める国民請願が登場し、注目を集めている。
国会の国民同意請願サイトには「オンラインプラットフォーム上での反復的な虚偽事実の流布および人権侵害の防止に関する制度改善」を求める請願が提出された。この請願は誰でも可能で、受付から30日以内に5万人の同意を得れば、関連委員会での審議を経て本会議に付されることができる。
今回の請願を提出したある人物は、YouTubeチャンネル「カロセロ研究所（カセヨン）」による暴露放送が引き起こす深刻な社会問題を指摘した。この請願は5月22日に公開され、6月21日まで国民の同意を受け付けている。5月26日時点で1万5800人以上が同意を示した。
提出者は「カセヨンによる虚偽放送と人権侵害により、著しい社会的被害が発生している。関係者のみならず、その家族にまで無差別な私生活の暴露が及び、耐え切れず極端な選択に至った事例もある」と訴えた。
請願文では、有名人に限らず一般市民までもが標的となり、虚偽情報やプライバシーの侵害によって重大な精神的苦痛を受けている実情が記されている。提出者は「家族も人格攻撃の対象となっている。健全なメディア環境のために支援してほしい」と呼びかけた。
この請願はインターネット上で「カセヨン防止法」と名付けられて拡散され、多くのユーザーが賛同を促している。「匿名性に隠れて虚偽放送を繰り返す社会悪を放置してはならない」という投稿も見られた。
同様の請願は5月15日にも提出されており、「悪意ある名誉毀損および虚偽事実流布行為を根絶するための特別法制定」と題された。この請願は6月14日まで同意を受け付けている。5月26日時点で約1400人が同意している。
請願人は、いわゆる「サイバーレッカー」と呼ばれるYouTuberたちが未確認の内容で芸能人や政治家を攻撃し、収益を上げていると指摘し、損害賠償額を加害者の収益の2～3倍に引き上げるべきと提案した。
カセヨンは最近、俳優キム・スヒョン氏と女優キム・セロンさん（今年2月死去）をめぐる疑惑を提起して物議を醸している。キム・スヒョン氏側はカセヨンの放送内容が事実無根であるとし、カセヨン運営者であるキム・セウィ代表らを名誉毀損およびストーキングの容疑で告訴・告発している。カセヨンは、キム・スヒョン氏が未成年だったキム・セロンさんと過去に交際していたと主張している。
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