韓国京畿道（キョンギド）の中小企業に勤める会社員たちが、職場や同僚の無理解な態度によって、育児休職の取得に負担を感じていることが京畿道女性家族財団が実施したインタビューで明らかになった。
財団は昨年、育児休職の現状と課題を調べるため、従業員100人未満の中小企業に勤める育児休職対象者16人（うち男性4人）にインタビューした。
答えた会社員たちは、育児休職の申請そのものが簡単でないうえ、上司や同僚からの冷たい視線が心理的な負担となったと口をそろえた。
ある会社員は「上司や先輩から強い圧力を受け、育児休職を申し出た後はまるで存在しないかのように扱われた」と語った。また、別の会社員は「休職開始の1カ月前から、あからさまではないものの職場で孤立するようになった」と明かした。
復職後の不利益な扱いも深刻だ。ある会社員は「育児休職を取ったせいで昇進できず、普通に勤めを続けた同僚が課長になった。給与にも差ができた」と述べた。また、「休職中に代替要員が配置され、復職後に元のポジションがなくなっている場合がある」との声もあった。
こうした状況を受け、調査に答えた会社員たちは育児休職制度の改善を求めている。「中小企業や病院などでも育児休職を取得しやすい制度が必要だ」との意見が寄せられたほか、「育児休職を義務化し、企業の自主性に委ねるのではなく強制力を持たせるべきだ」との主張もあった。
財団は「中小企業では育児休職を申請する社員が少なく、制度に関する最新情報を十分に把握している企業はほとんどない」と指摘。育児休職制度の広報強化が必要だと提言した。
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