韓国の国防費増額をめぐり、米韓首脳会談で議論される「同盟の現代化」の具体的な対応策が焦点となっている。最大の課題は米国が要求する水準に合わせて国防予算をいかに迅速に増やすかであり、その使途が議論の中心になっている。
米紙ワシントン・ポストの報道によると、米国は韓国に対し国内総生産（GDP）比で国防費を3.8％程度に引き上げ、在韓米軍防衛費分担金を10億ドル以上増額するよう求める見通しだ。韓国の国防費は現在、GDP比2.6％（約65兆ウォン）規模であり、米国の要求を満たすには約95兆ウォンまで増額する必要がある。
専門家の間では、短期間で巨額の増額を実行するには、米国産武器の追加購入や老朽化した軍インフラの現代化が避けられないとの見方が強い。ただし、米国産武器購入を拡大するか、国内防衛産業への投資を優先すべきかについては意見が分かれる。
国防安保フォーラムのオム・ヒョシク事務総長は、トランプ米大統領の「ビジネスマン気質」を踏まえ、米国産武器購入拡大が現実的な解法だと指摘した。北朝鮮の核・ミサイル脅威に備えるには、衛星や航空監視システム、早期警戒レーダーなどの先端資産を優先購入し、戦力の質を高めるべきだとする。
一方、韓国国防研究院のシン・スンギ研究委員は、増額分を全て米国産武器購入に費やす必要はなく、人件費や維持費の増大に対応しつつ、国産兵器の研究開発や量産体制の強化に投資すべきだと主張した。さらに、在韓米軍の戦略的柔軟性が拡大すれば、韓国軍の負担が増すため、自主的な戦力運用能力の確保が長期的に有利だと強調した。
また、米国の要求を受け入れる過程でどのような対価を求めるかも重要な論点とされる。アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員は、在韓米軍の活動範囲がインド太平洋地域に広がれば、北朝鮮抑止の大部分を韓国軍が担うことになり、その見返りとして「原子力協定の改正」や「戦術核の再配備」といった敏感な議題が浮上する可能性を指摘した。
韓米原子力協定は2015年に改定され、2035年までの効力を持つ。現行協定では、韓国は米国の同意を前提に20％未満のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理が可能とされている。しかし、北朝鮮の核能力の進化を受け、韓国も日本同様、米国の同意なしに低濃縮ウランを生産する権利を確保すべきだという議論が長年存在する。
このような核能力の拡大により、究極的には原子力潜水艦建造を推進し、大規模な国防費投入先とする構想も浮上している。ただ、ヤン・ウク研究委員は、原子力潜水艦開発や核燃料再処理を強く要求すれば「韓国の核武装意図」とみなされかねないため、慎重な対応が必要だと警告した。短期的には戦略資産展開の拡大や戦術核再配備といった実効的抑止力を優先すべきだと提言している。
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