トランプ米政権は、韓国を為替監視対象国として再指定した。米財務省は29日（現地時間）に発表した「米国の主要貿易相手国に関するマクロ経済・為替政策」報告書で、日本、韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国を為替監視対象に指定したと明らかにした。
韓国は2023年下半期に、約7年ぶりに米国の為替監視対象国から除外されたが、2024年11月に再び指定され、2025年6月に続き、今回の発表で3回連続の指定となった。
米国は、貿易規模上位20カ国のマクロ経済政策および為替政策を評価し、3つの基準をすべて満たした場合は「為替操作国」、2つを満たす、もしくは対米貿易黒字が過度だと判断された場合には「為替監視対象国」に指定している。
評価基準は▽対米貿易（財・サービス合計）黒字が150億ドル以上▽国内総生産（GDP）比で経常収支黒字が3％以上▽GDP比でのドル純購入規模が2％以上、かつ12カ月中8カ月以上の市場介入――の3項目だ。
為替監視対象国に指定されても直ちに制裁措置が取られるわけではないが、将来的に直接的な経済制裁を受ける「為替操作国」に指定される可能性があるため、為替政策運営に制約が生じるとの懸念がある。
韓国はこれまで、対米貿易黒字およびGDP比での経常収支黒字の高さを理由に、監視対象国に指定されてきた。
財務省は今回の報告書で「韓国の経常収支黒字は2025年6月までの4四半期累計でGDP比5.9％に達し、対米の財・サービス貿易黒字は520億ドルと、パンデミック以前の最高水準であった2016年の180億ドルを2倍以上上回った」と指摘した。
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