東京電力福島第1原発での処理水放出への懸念から韓国で天日塩の価格が急騰するなか、統計庁の消費者物価調査の数値が現実とかけ離れていると指摘されている。統計庁の数値と、流通業界の調査結果の間に80ポイントの差があるのが原因だ。
統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、6月の塩の消費者物価指数は148.63（2020年を100とする）で前月比0.4％上昇した。今年に入ってから毎月、横ばいか微増が続いている。6月に入って塩の買い占めが起き、実感価格は大きく上がったが、物価上昇幅は前月比で微増にとどまった。
だが、ソウル市が流通業界の調査を活用して発表した資料によると、6月の天日塩20㎏の平均小売価格は5万7840ウォン（約6450円）で前月（3万1540ウォン）比約83.4％も上がっている。
統計庁が発表する塩の物価には、天日塩のほかにも再製塩などが含まれる。最近急騰した天日塩が10㎏以上の大容量の商品である点を勘案しても、80ポイントの差は大きすぎる。
ただ、統計庁は、調査の時期や品目、商品の重量などによる偶然の格差に過ぎず、物価調査の方法に問題はないという立場だ。
統計庁関係者は「調査規格を明らかにすることはできないが、塩の場合、それぞれ決まったやり方で各圏域の調査官が直接物価を調べており、本庁で定期的に内部検査もしている」と話した。
(c)news1
