韓国で砂糖税が再び熱い論点として浮上した。イ・ジェミョン（李在明）大統領が交流サイト（SNS）で砂糖税に関する記事を共有し、政策議論に火が付いたためだ。国民の健康を守るための税という名分は理解しやすいが、実際の効果や波紋は決して単純ではない。
政府は砂糖税によって糖類の摂取を抑え、その税収を公的医療財源に充てる構想を描く。いわば「第2のたばこ税」モデルである。しかし、たばこと砂糖は同列に扱えない。たばこはそれ自体が有害な嗜好品だが、砂糖は食品の原材料であり、使用量や文脈によって役割や意味が変わる。
より大きな問題は、健康を掲げる税が最終的に消費者と食品業界へ負担を押し付ける仕組みになりかねない点だ。政府が物価への影響を抑えると強調しても、企業側は課税以上、採算確保のため価格調整を避けにくい。そのしわ寄せは結局、消費者に及ぶ。
とりわけ、所得に占める食費の割合が高い低所得層には打撃が大きい。健康を掲げた政策が、かえって公平性を巡る議論を招く構図である。健康の公平性を守る目的で始まったはずの政策が、脆弱層の選択肢を狭める結果を生みかねない点は皮肉だ。
もちろん、糖類の過剰摂取を減らすという問題意識自体は妥当である。ただ、消費者の理解を深め、業界の自発的な製品改良を促す取り組みを欠いたまま、税から先に課すやり方は時代に合わない可能性がある。市場はすでに低糖・ゼロ製品へ移行している。その流れを力ずくで加速させることが合理的か、改めて問われる。
政策の目的が真に国民の健康にあるのなら、税より先に取り組むべき課題がある。社会的な説得、業界の参画、消費者が納得できる代替策の提示である。こうした過程を踏まずに課税を急げば、砂糖税は健康政策ではなく、税収確保の手段にすぎないとの批判を免れないだろう。【news1 ペ・ジユン記者】
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