2024 年 7月 25日 (木)
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犬食用禁止法に反発…肉犬協会「韓国はペット犬共和国になる」

大邱市の七星市場にあるポシンタン店(c)news1

韓国で犬食用禁止法(犬の食用目的の飼育・食肉処理・流通等の終息に関する特別法)が国会で可決されると、全国の飼育業者は「おかしくなっている。飼育中の犬200万匹を政府に返却する」と強く反発している。

国会は9日に開かれた本会議で「犬食用禁止法」を在席210人、賛成208人、棄権2人で可決させた。

主な内容は▽犬の食用目的での飼育・食肉処理・流通・販売禁止▽犬の食用、食肉処理、流通業者などに犬の食用終息履行計画書を提出・履行命令▽食用を目的に犬を食肉処理すれば3年以下の懲役または3000万ウォン(1ウォン=約0.1円)以下の罰金▽飼育・繁殖・流通すれば2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処する▽飼育農家のために違反した場合、罰則条項は法案公布後3年後に施行など処罰の猶予期間を置いたこと――などだ。

これに対して、大韓肉犬協会のチュ・ヨンボン会長は10日、SBSラジオ「キム・テヒョンの政治ショー」でのインタビューで「国民基本権と従事者の職業、財産権、生存権を強奪する政治クーデター、議会暴力だ。失意とため息、茫然自失、本当に血の涙が出るほど死にたい気持。完全に自暴自棄状態だ」と激昂した感情を隠せなかった。

そのうえで「国民が食べることを禁止して成功した歴史はない。韓国の人口がますます減り、出生率は世界最下位、人口絶壁どころか絶滅時代が近づいていると言われているにもかかわらず、今はペット犬共和国になった」と不満を爆発させた。

チュ会長は全国食用犬農家が3500軒余りあり、そこで飼っている犬が約200万匹いる。かつて大統領室前に犬200万匹を解放すると発言した経緯がある。チュ会長は「何の補償もなしに死ねと言われているに等しい。この局面が続けば、結局、私たちに『犬を手放せ』ということと理解せざるを得ない。これからは犬を手放さざるを得ない事態が発生するだろう」と警告した。

(c)news1

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