韓国国内で年間売り上げ1兆ウォンを超えるか、1日平均1000件以上ダウンロードされる海外ゲーム会社には10月23日から、「韓国内代理人」の指定が義務付けられた。これは、海外ゲーム会社の責任回避を防ぎ、ユーザー保護と法的対応を可能にすることを目的とした制度だ。
この措置は「ゲーム産業振興に関する法律」施行令の一部改正案として14日に国務会議（閣議）で議決され、23日施行された。
これまで韓国市場で莫大な利益を得ながらも、韓国内に法人や責任主体を置かない海外ゲーム会社が多く存在していたため、返金や確率型アイテムの情報未公開、サーバー不具合などによるユーザー被害が発生しても、国内での法的対応が困難だった。ユーザーが海外本社に対し訴訟や問い合わせをするのは不可能に近かった。
その結果、国内企業にだけ規制が集中する「逆差別」だとの批判が長年にわたって指摘されてきた。これを受けて政府と国会は、海外企業にも国内ユーザーに対する責任と法的義務の履行を求める制度整備を進めてきた。
制度設計にあたっては、当初「年間売り上げ1兆ウォン以上、月平均国内ユーザー数10万人以上」といった基準が検討されたが、この条件では中小規模の海外ゲーム会社や実際に問題を引き起こしてきたアプリが対象外になる可能性が高く、「大型企業だけを対象にした実効性のない制度」との批判を受けた。
文化体育観光省は複数回にわたる立法予告と業界からの意見収集を経て基準を修正し、最終的には「1日平均新規インストール数1000件以上」のゲームを提供する海外事業者も対象に含めた。
これにより、売り上げが比較的小規模でも韓国国内市場に大きな影響力を持つアプリまで幅広く規制の網がかかるようになり、実質的な利用者保護の効果が期待される。
ゲーム業界で10年以上勤務した経験を持つ関係者は「初期の月間10万人基準よりも、今回の修正案の方が現実的で効果的」と評価しつつも、「それでも制度の死角が残る可能性はあり、今後も継続的な点検と補完が必要だ」と指摘した。
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