韓国の統一地方選挙（6月1日）が約80日後に迫るなか、大統領選挙で敗北した「共に民主党」がどのような人物を地方選で有権者の前に立てるのか注目が集まっている。
同党は今月10日、ソン・ヨンギル（宋永吉）代表ら指導部が退陣し、非常対策委員会体制に転換、地方選での勝利に向けた体制整備に乗り出した。
現在の状況は容易ではない。大統領選敗北の影響をもろに受けているうえ、今回の地方選が「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）次期政権発足（5月10日）から1カ月もたたないうちに実施されるだけに、現野党（国民の力）に有利だという見方が出ている。
特に、ソウルの場合、現職のオ・セフン（呉世勲）市長が選出されて約1年しか経っておらず、今回の大統領選でもユン氏が50.56％の過半数の支持を得て共に民主党候補だったイ・ジェミョン（李在明）氏（45.73％）をリードした地域だ。
ソウル市長は、全国17の市・道自治体の中で唯一、閣議に出席する自治体トップであり、大統領選への橋頭堡とされるだけに、重量感のある人物がまず取り上げられる。
共に民主党内では、ソウル市長選でパク・ヨンソン（朴映宣）元中小ベンチャー企業相、ウ・サンホ（禹相虎）議員の3度目のリターンマッチが再現される可能性がある。
2人ともソウルで当選4回、院内代表を務めるなど、重量感のある政治家だ。この2人は2018年に続き、昨年4月7日のソウル市長補欠選挙に際しても党内選挙で対決した。
しかし、新たな人物のいない競争が憂慮され、大統領選でイ・ジェミョン氏を補佐した野党「新しい波」のキム・ドンヨン（金東兗）代表、パク・ヨンジン（朴用鎮）議員、チュ・ミエ（秋美愛）前法相、イム・ジョンソク（任鍾晳）元大統領府秘書室長、イ・チョルヒ（李哲熙）大統領府政務首席秘書官ら、現職議員から大統領府官僚まで、さまざまな名前が取りざたされている。
©news1
