オープンAI社が公開した対話型人工知能である「チャット（Chat）GPT」が社会的な話題になるなか、チャットGPTのベースとなる超巨大AI技術を先取りするための特許競争が激しくなっている。
超巨大AIは機械学習を通じて決定されるパラメータ（人間脳細胞のシナプス）が無数にある人工知能を意味する。特許庁によると、知的財産権5大主要国（IP5＝日韓米中と欧州）に出願された超巨大AI関連特許出願が最近10年（2011～20年）の間に約28倍（2011年530件→2020年1万4848件、年平均44.8％）増加した。
特に最近5年間（2016～20年）は年平均増加率61.3％で、出願の速度がさらに速くなった。2016年のアルファゴー（AlphaGo）衝撃以後、AIに対する研究が活発になった結果と見られる。
出願者を国別に見ると、米国（35.6％、1万5035件）、中国（31.0％、1万3103件）、日本（11.6％、4906件）の順であり、韓国は4位（11.3％、4785件）だった。
ただ、年平均増加率では韓国（年平均89.7％）と中国（年平均79.3％）が急激な上昇傾向を見せている。
特に韓国は2011年には年間6件の出願にとどまったが、2020年には年間1912件に達し319倍も急成長し、2019年からは年間出願量が日本を追い越した。
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