韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は2026年の年初から中国と日本を相次いで訪問し、活発な首脳外交を展開した。日本と中国の間で対立が高まる中、「どちらにも偏らない外交姿勢」により両国から歓待を受け、今後は米国と北朝鮮に焦点を移すとみられる。
一連の訪問でイ・ジェミョン大統領は、まず中国と「抗日闘争」という共通の歴史的文脈を強調しつつも、日本との首脳会談でも丁重なもてなしを受けるなど、対立の渦中にあっても冷静に外交空間を確保した。結果的に、敏感な安全保障問題には深く踏み込まず、東アジア地域での影響力を高めることに成功したと評価されている。
韓国政府の視線は今や、2026年4月に予定されているトランプ米大統領の中国訪問と、それに伴う米朝接触の可能性に移っている。韓国政府は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談が、米朝間の対話再開の糸口になることを期待しており、「4月の分岐点」に向けた複数の外交シナリオを検討している。
ただし、2025年に比べてトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との会談が実現する可能性は下がっている。米国はベネズエラやイラン問題への対応に注力しており、北朝鮮も2月に予想される第9回労働党大会に向けて現行の対外方針を維持する構えだ。
それでも、トランプ大統領は核軍縮を示唆し続けている。2026年初頭、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、米露間の新戦略兵器削減条約（新START）の更新期限が迫る中、「米国・ロシア・中国ができる限り核を減らせば良いことだ」と述べ、「他のいくつかの国も参加すべきだ」と付け加えた。記者が「その中に北朝鮮も含まれるのか」と問うと、トランプ大統領は明言を避けつつ、「他の国々も巻き込むべきだ」と再び強調した。
北朝鮮は、米国が「完全な非核化」の要求を取り下げない限り対話に応じない姿勢を崩していないが、仮にトランプ大統領が「北朝鮮との核軍縮交渉」を正式に打ち出すのであれば、対話再開の余地は残る。米中首脳会談を契機に、中国と北朝鮮が共闘体制を敷く可能性も否定できない。
こうした中、韓国政府は無人機問題などによる南北間の緊張が4月まで激化しないよう、管理型の対応に全力を挙げる方針だ。
北朝鮮問題の専門家である梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「中国や日本との首脳会談はうまくいったが、両国間の対立が容易に解消されない状況で、韓国が選べる外交空間は依然として限定的だ。韓米の連携を通じて、米朝関係の中で韓国の外交的立場を強化することが重要だ」と指摘した。
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