韓国で、技術を基盤とする創業が前年同期と比べて減少したことが、中小ベンチャー企業省の上半期（1～6月）創業企業動向で明らかになった。3年未満の初期企業に対するベンチャー投資の減少が、これらの業種の創業を萎縮させたものと見られる。カフェの新規創業も前年同期と比べて減少した。
上半期の創業件数は62万2760件で、前年同期から2万7744件（4.3％）減少した。同省は、介護や教育など需要が拡大している業種を中心に創業が増加したものの、世界的な景気減速の影響で全体的には減少したと説明している。
技術系スタートアップが減少した要因には、投資の減少や研究開発の負担が挙げられる。ベンチャーやスタートアップが集まる技術基盤の創業は11万1577件で、前年同期比で3.6％（4158件）減少した。しかし、創業全体に占めるこれらの割合は、前年同期比で0.1ポイント上昇して17.9％を記録した。
経済協力開発機構（OECD）や欧州連合（EU）の基準を総合すると、技術基盤の業種には製造業や知識基盤のサービス業が含まれる。知識基盤のサービス業には、情報通信、専門・科学・技術、教育サービス、保健・社会福祉、芸術・スポーツ・レジャーなどが該当する。このうち、ソフトウェア産業やコンテンツ・放送・映像分野での創業が減少した。
システムソフトウェア分野の創業は前年同期比で10.7％減少した。中小ベンチャー企業省は「2023年上半期にはK-コンテンツの世界的な広がりなどにより、映像や放送関連の創業が増加した。だが、2024年上半期には製作費の増加、投資の減少、技術変化などの影響で新規創業が減少した」と説明している。
ソフトウェア政策研究院の分析によると、これらの企業はエンジェル投資やベンチャー投資資金を誘致する必要があるが、世界的な景気減速や高金利の影響で投資が減少したことが新規創業に悪影響を及ぼした。また、AIなどの技術変化が加速する中、研究開発費が増加し、新規創業の負担が増大したと見られている。
一方、カフェの創業も費用負担が増加し、譲渡や廃業が増加している。宿泊業・飲食業では8万1519件の創業があり、前年同期比で7％減少した。その中で、カフェの新規創業は前年同期比で16.1％減少した。
新型コロナウイルスによる非対面政策の期間中も増加していたカフェは、市場の飽和と競争激化の直撃を受けた。カフェの創業は2019年に前年（2018年）比で19％増加し、2020年にも前年比6.9％増加するなど、毎年増加傾向を維持していたが、今年は減少に転じた。
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