韓国の「性売買被害児童・青少年支援センター」（全国17カ所）が昨年提供した支援が、障害者47人を含む計727人に対し1万2520件に上ることが明らかになった。
支援センターは、性売買環境に接する恐れのある青少年に、一時的な生活維持のための宿泊費や食費など「緊急救助」を支援している。また、性売買被害児童・青少年に進路・進学や自立・自活教育など、個別のプログラムを支援し、成人になるまで専門相談員と連携するといった総合的な支援システムを備えている。
女性家族省と韓国女性人権振興院は、この1年間の支援センターの運営実績を「性売買被害児童青少年支援センター2021年年次報告書」にまとめ、今月3日に発表した。
それによると、被害者の年齢は中学生の14～16歳が293人（40.3％）で最も多く、高校生の17～19歳が281人（38.7％）、小学生の10～13歳が48人（6.6％）だった。うち障害者が47人（6.5％）含まれていた。
被害のきっかけは、チャットアプリが338人（46.5％）で最も多く、友人や知人93人（12.8％）、SNS78人（10.7％）――などの順だった。被害内容は「手なずける」（269件）、「暴行・恐喝」（159件）、「強要による家出」（131件）などの計1372件が報告された。
被害支援は727人に計1万2520件が実施された。相談が9608件（76.7％）で最も多く、法律支援1274件（10.2％）、医療支援578件（4.6％）の順だった。
被害児童・青少年が帰宅後、性売買に再び陥らないよう保護者の関心と保護が重要であることから、親など法定代理人78人を対象に被害再発防止のための教育を355回実施した。
このほか、支援センターはオンライン性売買監視活動（1万1993回）、風俗店密集地域など現場訪問（63回）を実施し、児童・青少年の性売買被害予防と被害者救助のために多角的な努力を続けている。
女性家族省権益増進局のチェ・ソンジ局長は「児童と青少年を対象にする性売買は性暴力など別の性犯罪被害につながる場合が多く、被害発生前の迅速な対処が何より重要だ」と強調する。そのうえで「地方自治体や保護施設などと連携して性売買予防活動を進めるとともに、家に戻った後の相談など、事後管理を強化して、児童・青少年の『安全に成長する権利』を守ることができるよう政策面で努力をする」と表明している。
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