韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領が来月初め、「政策協議代表団」を米国に派遣し、対米外交に本格的に乗り出す。
ユン氏は当選が確定した今月10日、外国首脳の中で真っ先にバイデン米大統領と通話した。事実上「特使団」の性格である政策協議代表団の派遣国もまた米国を「第1位」として「米韓同盟復元・強化」が外交分野の最優先公約であることを再確認した。
ユン氏側が29日に公開した「韓米政策協議代表団」の名簿を見ると、早くから「対米特使」に名前が挙がっていたパク・ジン（朴振）国民の力議員が団長に、第1外務次官や国家安保室第1次長などを務めた同党のチョ・テヨン（趙太庸）議員が副団長に、それぞれ選任されている。
また、日本や中国の専門家とされるチョン・ジェホ（鄭在浩）ソウル大政治外交学部教授やパク・チョルヒ（朴喆煕）ソウル大国際大学院教授、ヨン・ウォンホ（延元鎬）対外経済政策研究院副研究委員、駐米大使館国防武官出身のピョ・セウ予備役陸軍少将らも代表団に含まれている。
政界関係者は、代表団は訪米の際、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を最優先に扱うものとみている。北朝鮮が今月24日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を約4年ぶりに再開するなど、今年に入って武力挑発の水位を高めているためだ。
特に最近、咸鏡北道（ハムギョンプクト）の豊渓里（プンゲリ）核実験場で地下坑道復旧の動きが捉えられており、政界関係者は「北朝鮮が7回目の核実験を強行する可能性もある」とみている。
このため、代表団は訪米で、米韓同盟の対北朝鮮抑止力強化という観点で、米韓合同軍事演習を拡大するなどの案も論議される可能性があるという見通しが出ている。
ユン氏は候補時代「力による平和」を強調し、ここ数年間、縮小されてきた米韓演習の「正常化」や最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の追加配置などを公約に掲げていた。
同時に今回の代表団訪米を通じ、米国主導の「クアッド（QUAD）」（日米豪印4カ国の協力枠組み）や「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への韓国の参加も扱われるという観測が出ている。
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