韓国のユン・ソンヨル（尹錫悦）次期大統領の首席秘書官が、現在の8人から3人に大幅に削減されることがわかった。ユン氏は原則的に首席秘書官廃止を公約に掲げる一方で、大統領が直接手がける重要国政課題と関連した首席秘書官は置く案を検討する。大統領職引継ぎ委員会はこうした内容の大統領室体制の再編案を議論する。
ユン次期政権で最も大きな変化は、民情首席を含む首席秘書官の廃止だ。現在、首席秘書官は政務、国民疎通、民情、市民社会、人事、雇用、経済、社会の8人だ。
大統領府首席秘書官は、該当分野で最高権力と言われた。職級は次官級だが、所管省庁の大臣に劣らない権限を享受し、「帝王的大統領制」の根幹とされた。
ユン氏は首席秘書官をなくし、大統領室を「働く組織」にすると公言してきた。このため首席秘書官は3～4人程度に減る見通しだ。
名称は変わるが、省庁を調整しながら国政課題を推進する首席秘書官の役割をする職が3～4人ほど設けられる。新型コロナウイルス感染対応や雇用対策など、ユン次期政権が初期から重点的に取り組むべき分野が対象だ。ただ、これも恒久的な席ではない。 担当分野の問題がある程度解決されたり、緊急性が落ちたりすれば、ポストもなくなる。
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