韓国の国家競争力が2年前の水準に逆戻りした。スイスの国際経営開発大学院（IMD）が発表した2025年の国家競争力評価で、韓国は69カ国中27位にとどまった。昨年の20位から7ランクも急落し、再び2023年レベルに後退した格好だ。
表面的には世界経済の不安定性や通商摩擦などの短期的要因と見られる。だが、専門家は韓国経済の低成長定着と構造改革の遅れこそが本質的な要因だと分析する。2040年代には成長率が0％台にまで落ち込むという悲観的な予測も複数の機関から繰り返し出ている。
IMDが指摘した韓国の最大の弱点は「企業の競争力低下」だ。企業効率性分野は前年の23位から44位へと21ランクも転落。生産性（33→45位）、労働市場（31→53位）、経営慣行（28→55位）、企業文化（11→33位）など、企業関連の全ての指標が大幅に下落した。これを受け、規制改革と労働市場の柔軟化はもはや先延ばしできない課題となっている。
加えて、AIや半導体といった先端産業への積極的な投資が急務だ。中国（16位）や台湾（6位）との格差は年々広がっている。
問題は、このような改革案が決して新しくないことだ。規制緩和、労働改革、先端技術投資――これらは歴代政権が例外なく掲げてきた“処方箋”であり、真に実効性があったならば、今回も繰り返される必要はなかったはずだ。
今求められているのは、ありきたりな解決策の再提示ではなく、「効率」と「実行力」を伴った政策運営だ。IMDも韓国政府の効率性については31位にとどまっていると指摘したうえ「政府の効率性こそが持続的競争力のカギ」だと強調した。
IMDは効率的な政府について「機動力、包容性、未来志向の政策姿勢を持つことが必要」と定義している。つまり、規制改革も迅速に、利害関係者を丁寧に調整しつつ、既得権益層の反発を恐れず未来を見据えて断行すべきだということだ。
イ・ジェミョン（李在明）政権は「進取的実用主義」を掲げている。それが単なるスローガンでないならば、今後は不人気政策を躊躇なく推し進めていく必要がある。
2040年まで残り15年、超低成長の時代を避けるには、次の政権に同じ課題を繰り越すわけにはいかない。
政府の実行力が問われている。【news1 キム・ヘジ記者】
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