2024 年 5月 27日 (月)
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大企業勤労者18%「派遣・用役」…前年より7万人余り増加

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韓国の大企業で働く勤労者の5人に1人が、派遣・用役労働者であることがわかった。

雇用労働省が25日発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、今年3月末で従業員300人以上の企業で働く勤労者は523万4000人。このうち、直接雇用された「所属労働者」は429万9000人。昨年(410万9000人)より19万人増えたが、全体に占める割合は昨年82.6%が今年82.1%に減少した。

一方、派遣・用役、下請けなど間接雇用労働者を意味する「所属外労働者」は93万5000人で、昨年(86万4000人)より7万1000人増えた。その割合は17.4%→17.9%に増加した。

産業別に見れば、造船業(62.3%)は、勤労者の半分以上を派遣・用役、下請けの形態で雇用していた。建設業は派遣・用役(47.3%)と期間雇用(32%)の割合がいずれも高かった。派遣・用役勤労者は主に清掃、警護・警備、経営・行政・事務、運転・運送業務に従事している。

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