韓国外務省の幹部職員のうち、女性の割合が6.8％に過ぎないことがわかった。特に、韓国を代表して派遣された167の在外公館長のうち、女性は3人にとどまり、「ガラスの天井」問題が深刻化しているようだ。
外務省が野党「共に民主党」のキム・サンヒ議員（国会外交統一委員会所属）に提出した資料によると、同省幹部職員のうち女性は今年8月現在で20人（6.8％）。2018年には18人（5.9％）だったのが、2019年には23人（7.7％）、2020年には35人（8.3％）と増加傾向を示した。ところが昨年は20人に減り、今年も同様の水準を維持した。
在外公館については今年8月現在、167カ所のうち、女性公館長は3人（1.8％）に過ぎなかった。その割合は2018年には5.5％（164カ所で9人）、2019年には6.0％（166カ所で10人）、2020年には4.8％（166カ所で8人）だったが、昨年は1.2％（167カ所で2人）と急激に落ち込んでいた。在外公館に勤める女性幹部職員の割合も同様に、その割合は今年8月現在で2.8％（6人）。昨年と同程度だった。
キム議員は「3人という事実は本当に衝撃的」と指摘したうえ「外務省は在外公館の女性幹部比率を高めるよう努力してほしい」と求めた。
©news1
