韓国で同性夫婦が健康保険の扶養者として認められてから1年が経過したものの、資格を維持している人数は10人にとどまることが分かった。依然として社会的な差別の視線や制度周知不足が背景にあると指摘されている。
国会保健福祉委員会所属のチョン・ジンスク議員（共に民主党）が国民健康保険公団から提出を受けた資料によれば、2025年8月22日現在、同性パートナーで扶養資格を維持しているのは10人にすぎない。扶養者とは職場加入者に生計を依存する配偶者や直系尊属・卑属、兄弟姉妹などで、一定の所得・財産条件を満たせば健康保険料を納めずに保険給付を受けられる。
健康保険公団は事実婚関係にある場合も扶養者として認めており、最高裁は2024年7月に「同性夫婦も事実婚と異ならない」と判断。同年10月から制度適用が始まった。これまでの取得者は2024年に6人、2025年6月時点で11人だった。
ただ同性夫婦が扶養者として認められるための申請は来所またはFAXに限られており、申請件数の把握はされていない。年間全体の扶養申請件数が250万件を超える一方で、同性夫婦の維持人数がごく少数にとどまることが課題視されている。
市民団体「モドゥエ結婚（みんなの結婚）」のイ・ホリム代表は「条件に該当する人が多くない可能性もあるが、予想よりかなり少ない。職場に知られることを懸念する人が少なくなく、制度を利用するのをためらうケースもある」と語った。
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