韓国経済に危機感が高まっている。現在、物価高・高金利状況で為替レートが1ドル＝1400ウォン台を突破し、過去の経済危機当時と似た流れを続けている。さらに1100兆ウォンに達する国の借金に最悪の貿易収支赤字が迫り、複合危機状況に置かれている。
問題は来年の経済展望がさらに暗いということだ。主要国際機関が韓国の来年の成長率展望を相次いで下げている。韓国政府も下方修正の可能性を示唆するなど、来年、韓国に景気低迷が到来するだろうという観測に重きが置かれている。
経済協力開発機構（OECD）が発表した「中間経済展望」によると、OECDは今年、韓国経済が2.8％に成長すると予想した。これは6月の展望2.7％より0.1ポイント上方修正した数値だ。
しかし、来年の見通しは従来より下がった。OECDは韓国の景気回復速度が遅く、不確実性が高いとし、来年の韓国経済成長率を従来より0.3ポイント下げて2.2％と予測した。
OECDは「原材料価格の上昇やサプライチェーンの支障による物価上昇圧力が消費者に転嫁されており、回復速度は緩やかだろう。物価上昇率は現在の原油価格水準が2023年の間も維持されるという仮定の下、高い水準に留まるだろう」とみている。
主要マクロ指標の展望を見ると、OECDは来年、韓国の民間消費（2.9％→2.4％）、輸出（4.1％→3.2％）、GDP対比経常収支（5.0％→4.0％）をいずれも下方修正した。一方、消費者物価は3.8％から3.9％に引き上げた。
当面の主要経済指標上でも、韓国経済は複合危機に置かれている。8月の消費者物価は1年前より5.7％上昇した。6、7両月に6％台を記録したのに比べ、上昇幅がやや折れたが、依然として高い水準だ。
金利は新型コロナウイルス感染以後、史上最低水準である年0.5％まで下がったが、昨年8月から次第に上がり、現在は年2.50％になった。また、金利は年内に2回さらに引き上げられる可能性に重きが置かれている。
特に、為替相場は1ドル＝1430ウォン台を行き来し、高止まりしている。過去の為替レートが1400ウォンを越えたことは1997～1998年の通貨危機当時と2008～2009年のグローバル金融危機の時だけだ。通常、為替レートが1400ウォンを超えた後は、間違いなく経済不況に見舞われた。
ここに輸出は、エネルギー価格上昇▽半導体下降局面▽中国輸出減少――などの影響で急激に悪化し、暗雲がさらに深まった。今月1～20日、貿易収支も赤字を免れず、約25年ぶりに6カ月連続貿易赤字「警告灯」が灯った。
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