韓国で政府の医大定員増案に抗議して2024年2月から休学していた全国の医大生が、509日ぶりに全員復学を表明した。これにより長期化していた医政対立に一定の収束の兆しが見えてきた。次の焦点は、病院現場から離れていた研修医の復帰に移る。
医大生団体「医大協」は2025年7月12日、国会保健福祉委員会や大韓医師協会と共同会見を開き、「政府と国会を信頼し、教育と医療体制の正常化に努める」と発表した。学生側が組織的に復学の意思を示すのは初めて。新政権による和解ムードや社会的要請が背景にあるとされる。
ただ、復学時期や方法は今後の調整が必要だ。学事は年度単位で進むため、1学期に留年となった学生は原則翌年まで復帰できない。2学期から復帰するには特別措置が求められる。教育の質確保も大きな課題となる。教育省は「各大学や関係省庁と慎重に協議する」との立場を示した。
一方、注目されるのは研修医の復帰問題だ。関連団体は復帰の条件として、必須医療政策の再検討や入隊予定者の研修継続保証を求めている。今後、国会協議や病院代表による総会を経て方針を決める。
7月末に予定される研修医募集で一部復職が見込まれるが、全員の復帰は困難とされる。既に診療所に就職した者や復帰を望まない者も多いためだ。また、復帰支援が「特別待遇」になるとの批判も広がる。
中重症患者連合会や患者団体連合会は「謝罪もなく、特例措置は不公平だ」と医療界と政府の対応を厳しく批判している。
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