韓国水原（スウォン）地裁は22日、国家保安法違反の容疑で拘束令状が請求された民主労総組織争議局長ら4人に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を開いた。地裁は「証拠隠滅や逃亡の可能性がある」として、拘束令状を発付した。
捜査当局によると、4人は2017～2019年、カンボジアやベトナムなど東南アジアで北朝鮮の対南工作機構である朝鮮労働党直属文化交流局工作組と接触した疑い。
このほか、北朝鮮側と通信し、約100回にわたって対北朝鮮報告文や対南指令文などをやり取りしたという。
(c)MONEYTODAY
