2024 年 6月 23日 (日)
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出生率急落の韓国…大企業トップが「7人目の子どもを授かった夫婦」に1億ウォン支援

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「この少子化時代に7人の子どもを産み育てる夫婦を支援したかった」

韓国のある大企業の会長が、7人目の子どもを出産した20代夫婦に1億ウォン(約1100万円)を寄付し、話題になっている。錦湖石油化学グループのパク・チャング会長だ。この夫婦が狭い家で7人の子どもを育てていることを知り、「広い家で子どもたちと安らかに暮らしてほしい」として巨額の支援を決めたという。

1人の女性が生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、昨年第4四半期(10~12月)が0.65にまで転落した。

各企業が出産支援策を検討する中、政府も今週、企業の出産支援金税制支援策を発表する方針だ。

錦湖石油化学グループは、今年から第1子を生んだ社員または家族に500万ウォン(1ウォン=約0.11円)の出産支援金を支給している。第2子の場合は1000万ウォン、第3子は2000万ウォン、第4子3000万ウォンだ。不妊夫婦には施術費を1回当たり300万ウォンずつ支給する「錦湖ケア」を導入した。

ブヨングループは、出産の度に「1億ウォン」を支給するという破格の制度を設け、注目を集めた。他にも▽ポスコ(第1子300万ウォン、第2子以上500万ウォンや出産の度に商品券50万ウォン支給)▽HD現代(職員本人の妊娠・出産時にそれぞれ500万ウォン支給)など、出産支援に積極的な企業が増えている。

ただ、こうした支援は一部の大手企業にとどまる。国税庁の統計によると、2022年の非課税出産保育手当を申告した労働者は47万2380人で、全体の2.3%だった。

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