専門家らは兵務庁の特別司法警察官（特司警）制度の強化と、兵役判定システムを改善する必要があると提言する。
軍法務官出身のユン・ビョングァン弁護士は「特司警は現在40人しかいない。インターネットを通じた兵役逃れが多いが、モニタリング要員は全国に1人だけだ。特司警の人材を補充することも兵役逃れ不正を摘発する良い方法になるだろう」と指摘する。
兵務庁特別司法警察は、知能化・多様化する兵役逃れ行為に対応するため、2012年4月18日に初めて導入された。
韓国国防研究院国防人材研究センター長のパク・ムンオン氏は「兵役判定検査の専門医は毎年50人余りだ。軍医は700人余り選抜するが、検査を受ける人員は今年だけで24万8000人だ。兵役対象者は多いが、判定する医師は少ないため、てんかんのように判読が難しい疾患は時間に追われてまともに検証できない」と指摘した。
てんかんのように専門性が必要な疾患の場合、関連専門医が発行した診断書だけを認める方式で補完し、1週間、1カ月、6カ月の期間で事後モニタリングをすべきだとも提言した。
行政書士のウ・ジヨン氏は「現在、身体等級4級以下は中央身体検査所で審議しているが、当事者を呼んで再度、身体検査するのではなく、これまでの治療履歴と病名について評価するだけだ。外部の専門家が参加して2次、3次のクロスチェックをする必要がある」と述べた。
これについて兵務庁関係者は「捜査が進行中であるため、対策や今後の改善方針はまだ発表できない」と述べるにとどめた。
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