2024 年 7月 20日 (土)
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公務員11万人「大統領選投開票業務の強制動員は違法」

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韓国大統領選と地方選が予定されている中、全国公務員労働組合が「同意を求めない投開票業務は違法」とし、選挙事務を拒否することを明らかにした。

全国公務員労組は15日午前、大統領府前で記者会見を開き、「地方公務員の投票·開票事務強制動員を中断せよ」と要求した。 今回の選挙事務拒否に加わった地方公務員は11万人に達した。

同労組は昨年11月、投開票事務拒否を宣言し、「選挙事務従事者の委嘱方式など不同意書」の署名運動を推進し、11万人余りの同意を得て選挙管理委員会に伝達した。

同労組のチョン・ホイル委員長は「選挙業務において地方公務員の一方的な犠牲だけを強要している。選挙業務が地方公務員だけに強制的に割り当てられ、14時間に達する選挙業務にもかかわらず報酬は最低時給にも及ばない」と明らかにした。さらに「もしこれを無視して強制的に委嘱するならば、告発する予定だ」と述べた。

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