韓国政府が、大手EC企業クーパン（COUPANG）による大規模な個人情報流出問題への対応が不十分だとして、「営業停止」という強硬措置の可能性を示唆し、圧力を強めている。ただ、実際に営業停止処分を下すには法的要件の充足が難しく、労働者や中小事業者への「二次被害」を考慮すべきとの慎重論も根強い。
科学技術情報通信省、公正取引委員会、国家情報院、警察庁など関係省庁が参加する「クーパン事態関連合同タスクフォース（TF）」が12月18日に発足した。今後、同TFでは調査や捜査の結果をもとに、クーパンに対する営業停止処分の可否も検討する。
営業停止を命じる権限を持つのは公正取引委員会だ。電子商取引法により、公取委は「多くの消費者に回復困難な損害が広がるおそれがある」場合に、事業者に対して「一時的中止命令」を出すことができる。チュ・ビョンギ公正取引委員長は19日のKBS番組で「クーパンが被害回復に適切に取り組んでいない場合、営業停止処分の可能性がある」と言及した。
しかし、営業停止には「消費者を欺く明白な違法行為」や「財産的損害が発生した」という事実が必要で、現時点での捜査結果ではこれらの要件が満たされていないと法曹界では見られている。また、個人情報保護法や情報通信網法には課徴金に関する規定はあるが、営業停止については明記されておらず、法的根拠が不十分との指摘もある。
一方、国土交通省がクーパンの宅配事業許認可を持っている点は実効的な圧力となり得る。許認可を取り消せば、クーパンは商品販売が可能でも配送手段を失い、事業に大打撃を受けることになる。
今後、公正取引委員会とTFは、官民合同調査団による調査が終了次第、制裁の程度を最終的に決定する。
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