韓国の30代会社員Aさんの元には、毎日のように来年の総選挙に関する世論調査の電話がかかってくる。取引先と電話することが多く、知らない番号の電話にも欠かさず出るが、このような電話には頭を悩ませている。多くの取引先などに自分の電話番号を知らせているが、どうやって世論調査機関が自分の番号を入手したのだろうか。
世論調査の電話は満18歳以上の有権者を対象にしている。選挙シーズンを控えている時は、知らない番号から電話がかかって来る。ひどい時には1日に何度もだ。
このようなことが起きるのは、韓国の通信会社であるSKテレコム、KT、LGユープラスが、世論調査機関に番号を提供しているからだ。
移動通信業界関係者によると、移動通信3社は公職選挙法と公職選挙管理規則に従って特定政党や世論調査機関に提供する。
個人情報である電話番号をそのまま提供するわけではない。移動通信会社は地域、性別、年齢層の特性に合わせて携帯電話番号を無作為に抽出した後、050で始まる仮想番号に変換して提供する。番号が直接的に露出しないようにするためだ。また、番号には有効期限があり、該当期間が過ぎれば廃棄する。
ただ、格安携帯加入者は対象に含まれない。800万人を超える格安携帯の加入者も対象にすべきだという意見もあるが、関連法案は国会審議にかかったままだ。仮想番号に変換するには費用がかかるため、中小企業が現実的に耐えられるか考慮しなければならないからだ。
010の後にある番号を無作為に生成して電話をかけたりもする。移動通信会社が提供するものとは異なり、基本情報なしに電話をかけることになる。これには格安携帯加入者も対象に含まれる。
世論調査の電話が嫌な場合は遮断することもできる。移動通信会社ごとにそれぞれ仮想番号提供を望まない加入者のために、ホームページや有線などで拒否登録を受け付けている。
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