韓国でこの5年間、国民総所得が12.8％、住宅価格が36.8％上昇する間に、総合不動産税は1000％以上暴騰したことが企画財政省の資料でわかった。
それによると、総合不動産税は2017年の3878億ウォン（約405億円）から2021年は4兆4085億ウォン（約4608億円）に11倍以上（1037％）急増した。今年は4兆1021億ウォン（約4287億円）と前年比3064億ウォン（約320億円）減だが、課税対象者は121万9849人で29万人ほど増えた。
1人当たり国民総所得（GNI）が2017年の3588万6000ウォン（約375万円）から2021年は4048万2000ウォン（約423万円）に12.8％増えた。首都圏の住宅売買価格が同期間36.8％上昇したことと比較すると、短期間で税負担が大きく増えた形となる。
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