韓国で、相次ぐ金利引き上げによりソウルと首都圏のマンション価格が下方安定に転じた。だが、中間所得層が購入可能な物件は依然として少ない。昨年下半期より相場は下がったものの、貸出利子が高騰し、マイホーム購入の敷居は低くなっていない。
KB国民銀行が29日発表した不動産統計によると、今年第2四半期のソウルの住宅購入潜在力指数（KB-HOI）は2.8だった。過去最低値だった今年第1四半期（2.6）より小幅上昇したが、大きな変化はないレベルだ。
KB-HOIは、中間所得層が銀行から融資を受けて住宅を買う際、所得や資産など経済力の限度内で購入できるマンションの在庫量を表す。中間所得層が耐え得るレベルの借金をしながら暮らせるソウルのマンションの量が、価格下位の2.8％水準に過ぎないわけだ。
不動産沈滞期と金利引き下げ局面が合致した2014年～15年には、この指標が45を超えた。つまりマンションの約45％は中間所得層が融資を受けて買うことができた。だがその後、マンション価格が急騰し、所得上昇率が下支えされず、中間層のマイホーム購入余力が大きく萎縮した。
ソウルのKB-HOIは2015年の第1四半期に48.2で最も良好だった。アパート価格上昇率が安定傾向だった2014～15年には30～40台を維持した。この時は中間層が購入可能なアパート在庫量が50万～60万戸に達した。しかし、今年の第2四半期には3万9000世帯に過ぎない。
金利が短期間急騰し、住宅ローンの利子負担が大きくなったのも中間層の購買余力を悪化させた要因に挙げられる。今年第2四半期の銀行平均住宅担保融資金利は3.95％で、2013年の第1四半期（4.07％）以来の高値を記録した。
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