韓国の若手公務員の間で、低い給与や過剰な業務量を理由に職を離れるケースが増えている。行政安全省の「若手公務員対象の公職社会組織文化に関する意識調査」によると、国家職および地方職の公務員4万8248人のうち3万2905人（68.2％）が「公職を辞めたいと考えたことがある」と回答した。
辞職を考える主な理由としては、「低い金銭的報酬」（35.5％）が最も多く、次いで「悪質なクレームなど社会的な不当な扱い」（18.9％）、「過剰な業務量」（13.1％）、「組織文化に対する不満足」（9.3％）、「低い業務の効能感・達成感」（8.5％）と続いた。
また、業務量や難易度に関しても48.6％が「不満足」と回答し、その原因として「体系的でない引き継ぎ」（25.4％）、「悪質なクレームなど対処困難な業務」（22.7％）、「不公平な業務分担や過剰な業務負担」（21.7％）、「上司による不当な指示」（6.5％）が挙げられた。
公職の働き方に関しても45.6％が「不満足」と回答し、特に改善が必要だと考える項目としては「報告方法」が挙げられた。内容よりも形式を重視したり、不要な報告用の書類が多いことへの不満が強かった。
公職でのワークライフバランスについても37.2％が「不満足」と答え、その理由として「業務とは関連性が低い各種行事への動員や緊急勤務への招集」（38.7％）が多く挙げられた。
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