Startup Story ～～ 成功のカギ
アリコーン（Alicorn） チョ・ミンヒ共同代表
韓国経営者総協会が今月、売り上げトップ100の大企業の人事担当者を対象に、ソーシャルディスタンスの解除後、在宅勤務をどうするのか、という点について調査した。それによると、予想以上に多かったのが「拠点型オフィスを新設する」（22.7％）と「共有オフィスを活用する」（18.2％）という回答だった。
出勤・在宅勤務を混合した、いわゆる「ハイブリッドワーク（本社出退勤＋遠隔勤務）」が大勢となり、多くの企業がオフィス空間の変化を模索しているというわけだ。
こうしたなかで注目を集めているのが、共有オフィス「執務室（チプムシル）」（家の近くのオフィス）の運営会社「アリコーン（Alicorn）」の、オフィス自動管理技術を売る「オフィスOS」専門企業への変身だ。
これまでのビジネスの延長線で事業を多角化し、「ポストコロナ時代のワークプラットフォーム」として成長する――という構想だ。
◇都心ではない居住地周辺に「家の近くのオフィス」
同協会の報告書によると、現在、大企業10社のうち7社が在宅勤務を施行している。新型コロナウイルスの感染者が減少し、エンデミックに向かっている。だが、企業は依然、オフィスに社員全員が出勤していた新型コロナウイルス以前には戻っていない。
アリコーンのチョ・ミンヒ共同代表は次のように展望する。
「企業ごとに、より効率よく仕事を進めるための方法を模索していて、それがしばらく続くと考えられます。全員がバラバラに仕事をするわけでも、全員が集まって仕事をするわけでもありません。そんな“ハイブリット”な勤務状態を目指しつつ『メタバース出・退勤』など、多様なスタイルが今後登場すると期待されています」
韓国で、コミュニティ型ワークスペース「ウィーワーク（WeWork）」「ファストファイブ（FASTFIVE）」などの共有オフィスは、主に江南（カンナム）や汝矣島（ヨイド）、光化門（クァンファムン）などに密集している。
これに対し「執務室」は、首都圏内の貞洞（チョンドン）、ソウル大、石村（ソクチョン）、一山（イルサン）、木洞（モクトン）、往十里（ワンシムニ）など、主要な住居地域を中心に支店を展開している。
現在、KTやカカオエンタープライズ、LGディスプレイ、LGエナジーソリューションなどの企業がこれを利用している。
「従来の共有オフィスは主に、複雑な中心業務地区に分布していて、通勤時間が長くかかります。半面、『執務室』は徒歩15分以内に到着できる住居地に位置しているので、通勤時間を大幅に削減できます」
チョ・ミンヒ共同代表の説明だ。
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