中国の地方政府が芸能人や有名ライブコマースホストに対し、税金逃れの事実を年末までに自主的に申告するよう通知した。同時に「進んで通報すれば、情状酌量の対象になるが、調査で摘発されれば容赦ない」とも警告した。
23日付の中国メディア「財新」によると、北京や上海、浙江省、広東省などの税務当局が最近、芸能人やライブコマースホストらに対し、自主的に納税実績を把握したうえ、年末までに脱税の有無を自ら申告するよう告知した。素直に応じれば処罰を減軽・免除できるとする一方、そうでない場合には、法に従って強力に処罰するとも付け加えた。
課税当局による芸能人らの脱税の処罰が強化されたのは今年9月からだ。中国国家税務総局が同月18日に文化・娯楽分野の従事者らへの租税管理を強化すると発表すると、直ちに芸能人の脱税に対する処罰が相次いだ。
代表的なケースが「ライブコマースの女王」と呼ばれる薇婭（Viya）＝本名・黄薇＝さんだ。2019～20年に個人所得を隠して業務関連収入を偽造し、6億4300万元（約115億4918万円）の脱税が摘発され、脱税額の約2倍にあたる13億4100万元（約240億8623万円）の罰金を課された。その後、主要なプラットフォームに設けられていたオンラインアカウントが一瞬にしてなくなった。
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