韓国国内オンライン動画サービス（OTT）の競争力強化のためには、映像コンテンツ製作投資に対する税額控除の拡大と、独自等級分類制の速やかな施行が必要だという主張が重ねて提起された。
韓国メディア経営学会がこのほど開催した「OTT市場活性化と産業振興政策」セミナーで、韓国の専門家はOTTのグローバル競争力を備えるための政府振興政策が必要だと口をそろえた。
セミナーで釜慶大のキム・ジョンファン教授が発表し、▽税額控除や自律等級制など速やかな施行▽規制が低い方への公平性統一▽プラットホームを含むグローバル進出事業者に対する多様な支援策作り――などの必要性を強調した。グローバル事業者との競争状況や、OTTが有料放送市場への参入初期である、という点を考慮した制度が必要だという立場だ。
韓国文化観光研究院のオ・ハヨン博士も、相次ぐ提案を受け、税額控除などのコンテンツ制作支援政策の活性化が必要だと強調した。オ博士は「まだ国内OTT育成など政策目標が生きているが、税額控除などが今年末で取りやめになるのは正しくない。さらなる延長を考慮し、税額控除比率も世界水準に合わせて再調整されなければならない」と述べた。
実際、韓国ではOTTコンテンツ制作に韓国大企業で3％の税額控除が実施されているのに対し、米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）やディズニー公式動画配信サービス「ディズニープラス（Disney+）」のようなグローバルOTTは、自国で25～30％の税額控除を受けている。
このほかにも、円滑なコンテンツ供給のための「OTTコンテンツ自主等級制」の導入を求める声も出ている。現在、韓国で流通しているすべての映像物は、映像物等級委員会の審議を経た後に流通している。だが、最近、OTTコンテンツの氾濫により審議が長引いており、映像をタイムリーに供給するのが難しいという指摘を受けたものと考えられる。
ティービング（TVING）コンテンツ&マーケティングリーダーのファン・ヘジョン氏は「ドラマ『酒飲み都市の女性たち』や『トレーサー』のように、韓国でもグローバル市場で可能性のあるすばらしいコンテンツがある。制作費、システム、さまざまな支援政策で、さらに速度を早めれば成長タイミングをつかむことができる」と述べた。
慶煕大のイ・サンウォン教授も「韓国メディア産業でOTT競争力が劣れば、今後、異業種との融合など国家経済全体的に、より多くを失う可能性を意味する。コンテンツ産業の持続的な成長のために、手遅れになる前に積極的な振興政策と支援が必要だ」と強調した。
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