ソウルに居住する中高年層の半分が老後生活費を準備できていないことが明らかになった。
「ソウル特別市50プラス財団」によると、ソウル市中高年層の老後準備指数は55.67点（100点基準）で、全国（54.62点）に比べて1.05点高いが、老後準備が依然として不足している。
ソウル市の中高年層が自ら予想する引退年齢は平均67.61歳で、全国平均（66.67歳）より0.94歳遅い。
老後生活費の準備可否については、ソウル市の中高年層50.73％が準備したと答えた。このうちフリーランサーと臨時職の老後生活費準備は44.71％、日雇い賃金勤労者は42.31％でさらに低かった。
財団はこうした研究結果を共有し、中高年政策の実践方法を模索するため、韓国政策学会と共同で23日、「2022年50＋政策討論会」を開催する。財団のファン・ユンジュ政策研究チーム長は「多様な研究と議論をもとに中高年層が老後準備のため、必要な政策とサービスを拡大するよう努力する」と話している。
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