韓国放送通信電波振興院と韓国昇降機安全公団は、エレベーター内の移動通信サービス環境を改善するための実証に成功した。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、エレベーター内での通信断絶は、昇降機の安全事故発生時に救助のゴールデンタイムを確保するうえで、民間と官の多者協力による対応が必要な社会問題として指摘されている。
これを受けて、両機関と移動通信会社、エレベーター製造会社からなる官民の多者協力体は、マンションでの現場テストやエレベータータワーでのテストにより、電波伝送技術を開発・適用した。この技術は、エレベーターの内外に電源不要の小型アンテナを設置し、外部の電波をエレベーター内に導く方式だ。
実証の結果、従来は20階以内に限られていた通信範囲を35階以上にまで拡大することに成功し、技術力を証明した。
両機関は、通信環境の改善だけでなく、エレベーター運行の安全性も徹底的に検証した。主要製造会社の試験タワーを活用し、中継器や携帯電話から発生する電磁波が昇降機の制御システムに与える影響についての電磁波適合性（EMC）試験も併せて実施し、安全性を確認した。
今回の実証成果をもとに、2026年からは政府機関と協議し制度改善に乗り出す。新築マンションの竣工時には、昇降路内への移動通信アンテナの設置を義務化し、国民の通信に関する基本的権利を保障する方針である。
韓国昇降機安全公団のコ・ソンギュン理事長は「エレベーター内での携帯電話による通話は、現在設置されている非常通話装置とともに迅速な救助を助ける重要な手段になるだろう」と述べた。
韓国放送通信電波振興院のイ・サンフン院長は「今回実証した電波伝送技術は、高コスト・低効率の問題を解決し、国民の安全を守る革新的なソリューションだ。今後もエレベーター内の通信死角を完全に解消できるよう制度化を進め、電波技術で国民の安全なゴールデンタイムを守っていく」と述べた。
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