グローバルのデジタルインフラストラクチャ企業「エクイニクス（Equinix）」が日本で再生可能エネルギー調達に向けた新たな転機を迎えた。急増するデジタル需要に対応し、エネルギー転換を加速させるとともに、現地の再生可能エネルギーエコシステムに直接的な影響を与える狙いだ。
エクイニクスはこのほど、中国の太陽光パネル大手「トリナ・ソーラー（天合光能）」の国際システム事業部（ISBU）の日本法人であるトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーと、30メガワット（MW）規模の再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）を締結した。今回の契約により、北海道勇払郡安平町の太陽光プロジェクトで生産される電力を、2028年から20年間にわたり供給を受ける形となる。
この契約は、エクイニクスが日本で初めて締結した再生可能エネルギーのPPAだ。日本は世界でも再生可能エネルギー導入の障壁が高い国とされているが、今回の契約を通じて現地調達戦略を具体化し、持続可能性目標の達成に一歩近づいた。
エクイニクスはこの契約を通じて、日本国内の自社データセンターの電力需要を再生可能エネルギーでまかなうだけでなく、日本の電力網に新たなクリーン電力を直接投入することになる。特にこの取り組みは、電力使用の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指すグローバルキャンペーン「RE100」が指摘する、日本市場における調達の複雑性と品質問題の両面を改善する事例として評価されている。
エクイニクスはすでに日本国内の自社データセンターに100％再生可能エネルギーを適用しており、今回の契約を契機に再生可能エネルギーの「量」だけでなく「質」も向上させたい考えだ。北海道のプロジェクトは、同社のグローバル戦略に基づき、再生可能エネルギーのカバレッジ品質を高める上で重要な役割を果たすことになる。
トリナ・ソーラーISBUは、今回の契約を日本国内で初の民間太陽光発電によるPPA締結事例と位置づけている。同社は、ユーティリティ規模の太陽光およびエネルギー貯蔵事業の経験をもとに、グローバルな独立発電事業者への転換を進めており、日本国内でのさらなる協力拡大にも期待を寄せている。
エクイニクス・ジャパンの小川久仁子社長は「AIを中心としたデジタル技術の需要が高まる中で、データセンターのエネルギー消費も増加している。我々は新たな再生可能エネルギープロジェクトへの積極的な投資を通じて、日本の持続可能なデジタル経済への転換に貢献したい」と述べた。
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