2024 年 2月 28日 (水)
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エキスポ、新事業、脱中国…忙しい国内企業、東南アに行く理由 (上)

ベトナムのファム・ミン・チン首相(右)と握手するサムスン電子のノ・テムン社長(サムスン電子提供)©news1

韓国企業の「東南アジアドリーム」実現に向けてインドネシア・ベトナム・タイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国への訪問が増えている。グループ内のコントロールタワーを率いる企業のトップや主要部門長らが相次いで各国の指導者らに会い、現地事業を議論し、追加投資を約束するなど、積極的な攻略に乗り出した。財界は安い人件費と人口の多い東南アジアが安定的な生産拠点であると同時に潜在力の高い市場だと評価している。

韓国主要企業のトップクラスの関係者の東南アジアへの現地訪問が増えている。

サムスン電子MX事業部のノ・テムン部長(社長)は5日、ベトナムのファム・ミン・チン首相とハノイで会見し、現地事業と「2030釜山国際博覧会(万博)」誘致について意見交換した。首相から「ベトナムにもっと多くの投資をしてほしい」と要請され、ノ・テムン氏は「近いうちに、ベトナムに33億ドルを追加投資する」と答えた。

韓国ロッテグループのシン・ドンビン(日本名・重光昭夫)会長は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」(8月15日)の特別赦免(日本の恩赦に相当)後、初めての海外出張地としてベトナムを選んだ。シン会長は現地に進出しているロッテ系列会社と役員や社員の状況などを把握し、主要人物に会って釜山万博誘致を訴えるという。

SKグループのコントロールタワーの役割を担うスペックス追求協議会を率いるチョ・デシク議長も5月、ベトナムを訪れた。SKの東南アジア投資を指揮してきたチョ議長は、現地事業の現状を点検し、役員や社員らを激励した。

©MONEYTODAY

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