接頭語「K」は「最も韓国的で世界的なもの」の象徴だ。「K-POP」を筆頭に多くの造語を生産してきた。だが、超少子化が進み、どこまで「K」が存在感を示すことができるだろうか。「0.78人」という衝撃的な合計特殊出生率（女性1人が一生で産むと予想される平均出生児数・2022年）が明らかになるなか、韓国は悩んでいる。
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「韓国は最も速い人口崩壊を経験している」と指摘し、「韓国の出生率が変わらなければ、ほとんど60代以上が占めることになるだろう」と警告した。
世界的な人口学者で英オックスフォード大学名誉教授のデビッド・コールマン氏は、2006年に開かれた国連人口フォーラムで「人口消滅により地球上から消える最初の国家」として韓国を名指しした。
最近では、ある放送局のドキュメンタリーに出演した米カリフォルニア大学法学部のジョアン・ウィリアムズ名誉教授が、韓国の合計特殊出生率に関し、「完全に失敗しましたね。これほど低い数値の出生率は聞いたこともありません」と驚きを見せた。
登録者が2100万人に達するユーチューブチャンネル「クルツゲザクト（Kurzgesagt）」も「韓国はなぜ滅びるのか（Why Korea is Dying Out）」というタイトルの映像を制作し、太極旗が溶けて流れ落ちるサムネイルでその深刻さを示した。
女性経済学者単独で初のノーベル賞を受賞した米ハーバード大学経済学科のクローディア・ゴールディン教授は9日（現地時間）の記者会見で、韓国の少子化問題を取り上げた。性別所得と雇用率格差の原因を究明してきたゴールディン教授は、昨年第1四半期で「0.86人」という韓国の合計特殊出生率に言及し、男性中心の既成世代の認識、職場や企業の文化が変わらなければ、人口問題は解決しないだろうとの見方を示した。また、世界最高水準の育児休職制度を備えていながら、まともに実行されていない日本の例も挙げた。
「職場パワハラ119」と「美しい財団」が妊婦の日（10月10日）に合わせ、世論調査機関に依頼して実施したアンケート調査結果も深刻さを裏付けている。会社員10人中4人は法的に保障された「出産休暇」をまともに使うことができず、「育児休職」も自由に使えない雰囲気だと答えた。
MONEYTODAYが今年、「子ども（童）を産んで育てるための特段の発想（Think）」を探るため、立ち上げたプロジェクト「Think童」の一環で先月12日、フォーラムが開かれた。そこでの専門家の提言に耳を傾けたい。
人口政策を担う韓国企画財政省のキム・ビョンファン次官は「人口問題に対応するための企業の役割が非常に重要になる」と強調した。
大統領直属少子高齢社会委員会のキム・ヨンミ副委員長は「企業の参加を通じた社内文化改善の努力が必須だ」と訴えた。
朝鮮半島未来人口研究院のイ・インシル院長も「漢江の奇跡のように、今から考えを変え、政府と企業が共に努力すれば少子化も克服できる」と語った。
国家が目標出産率を数字で決めて出産を促す方式は望ましくない――この国連人口基金の批判を受け止めたい。大切なのは「子どもを産むことが祝福される社会」を作ることだ。【MONEYTODAY政策社会部長 チェ・ソクファン】
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