韓国大法院（最高裁）が裁判業務に人工知能（AI）を本格導入するための大規模な事業を推進する。
調達庁は26日、「国家調達システム」を通じて、総額145億100万ウォン規模の「裁判業務支援のためのAIプラットフォーム構築およびモデル開発事業」に関する入札公告を掲載した。
今回の事業は、大法院が保有する膨大な司法データをもとに、AI技術を活用した業務支援体制を構築することが核心だ。判決文や訴訟記録などの法律文書を自動で分類・要約し、事件の種類に応じて類似の判例を推薦するAIモデルが開発される。
事業の範囲には▽自然言語処理（NLP）を活用した法律文の処理技術▽知識グラフに基づく検索システム▽判例と争点のマッチングアルゴリズム――が含まれ、これらを統合的に運用するプラットフォームのアーキテクチャも構築される。
さらにデータの前処理、非識別化、ラベリングを含むデータハブの設計、機械学習運用（MLOps）に基づく運用・管理体制、利用者に合わせたインターフェース（UI）設計なども含まれており、単なる試験的導入ではなく、実際の使用を中心としたシステムを目指す。
事業は2025年から約5年間、年次契約で推進され、年度別の予算は初年度が約38億ウォン、2年目が50億ウォン、3年目が46億ウォン、4・5年目はそれぞれ5億ウォンに設定された。各年次は段階別の評価を経て契約が締結される。
大法院は今回の入札において、提案書の作成時に「競合他社の中傷」や「虚偽情報の記載」を厳格に禁じると明記した。これに違反した場合は減点または入札無効となる可能性がある。
裁判行政処は「今回の事業を通じて、司法業務の迅速性と正確性を高め、AIベースの予測・補助機能を強化することで『未来型司法行政体制』を整えることを目標としている。特に公正性と技術力中心の評価体制を導入することで、形式よりも実質的な能力を備えた企業に落札の機会を提供したい」と述べた。
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